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これからの時代に、必要な幸せを。

これからの介護業界を変えることで、この国の「超高齢者社会の在り方」を変えていく。代表取締役社長 中川 清彦

「高齢者の自立支援」を目標とすることで、「介護のかたち」を変える。

介護は何をするものなのか――。

介護に携わる人間である以上、この自問は何度となく繰り返されることになるでしょう。
介護保険法は、もともとサービス利用者の自立支援を目指すものとして成立した経緯があります。第一条には、介護を必要とする者が「能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」、とあります。私はこの基本理念に立ち返りながら、経営者としての立場から「高齢者の自立支援」を考えていきたいと思っています。
高齢者の自立支援とは、具体的に言えば介護度を下げることです。お客様の運動機能や認知機能が回復し、日常生活において「できること」の幅が広がっていくのを見るのは、私たち事業者にとっての大きな喜びです。しかし現状、その喜びは経済的なインセンティブには結びついていません。
介護事業は基本的に、介護報酬を前提にした収益構造を持っています。事業者が提供する介護サービスの種類、内容、事業所の置かれる地域、そしてお客様の要介護度などによって、報酬額が決定するため、お客様の介護度を下げることは、短期的に見れば収益を下げることに他ならないのです。高齢者の自立支援を本気で目標にするのであれば、お客様の喜びが、そのまま私たち事業者の経済的利益に還元される仕組みを作らなければいけません。

いま私たちがすべきは、
新しい介護ビジネスモデルを作ること。

介護報酬型のビジネスモデルは、お客様の喜びが事業者の損失に転換しかねない危うさを持っています。この枠組みで考えている限り、高齢者の自立支援で収益を上げることは難しい。多くの介護事業者はなかなか乗り出しづらいのではないでしょうか。資金的・人的に体力のある事業者が、率先してこの事業に乗り出さなければなりません。
私たちは5年以内に業界にパラダイムシフトを起こします。具体的に取り組むのは、介護保険適用外の高齢者向けビジネスです。高齢者の自立支援を目的とする以上は、介護度が下がり、サービスを必要としなくなった高齢者向けの事業を考えなければいけません。介護保険による報酬を当てにしなくても収益を上げられる構造を作れば、より多くの事業者が高齢者の自立支援に乗り出すことになる。高齢者の自立支援をあらゆる形でビジネスにすることこそ、私たちの社会的な使命であり、営利企業としての生存戦略でもあります。
一例として、昨年は運動機能回復に特化したデイサービス「SWITCH宮前」を開所し、想定していたよりも早い段階で当初の目標を上回ることができました。こうした事例を増やし、トライアンドエラーを繰り返すことで、介護にかかわるすべての人の幸福を最大化していきます。

「介護にかける情熱」と
「冷静な経営的視点」を両立させるために。

いま、この業界に最も必要なのは、現場の創意工夫を集約し、経営的視点からマネジメントできる人間です。当社においてはセンター長がその役割を担います。センター長に求められるのは、現場のニーズを深く理解し、それを経済的な利益に還元する能力。それは、優秀な経営者が持つ能力です。しかし私は、それは実現可能であると思っています。
「介護業界には優秀な人材が多い」というのが私の実感です。センターで催されるレクリエーションなどは、現場の社員たちの創意工夫のたまもの。日々細かく変化する要望に対して、社員の業務上のスキルを活かすのはもちろんのこと、趣味や人間関係まで含め、自分の持っているものを総動員して最高のサービスを作り上げています。この情熱と創意工夫を経営的視点から捉え直すことで、当社は業績をⅤ字回復させることができました。
介護業界に入ってくる人の多くは、直接的に人の役に立ちたいという熱い思いを持っています。センター長の役割は、その情熱を胸に、現場から得た知見を活かしながら「介護ビジネス」を作っていくことです。いわば社会起業家として、いまの社会に足りない部分を考えていく姿勢が求められます。
人の役に立ちたいという情熱。その情熱の向かう先に、日々の業務だけでなく、いま介護業界全体が突き当たっている問題を置くことができれば、現場からの解決策は次々と生まれてくるはず。センター長や現場の創意工夫がこれからの介護を形作っていくと信じて、私たちはこれからも次々と新しいビジネスを作っていきます。